毎年行う給与計算の定例業務とは。の話 1

 月々の給与計算とは別途で、毎年行う給与計算の定例業務は大きく分けて9つあります。 1つ目が、給与支払報告書の提出です。前年中に支払われた給与について、『給与所得の源泉徴収票』を3枚作成します。1枚は給与所得者本人に渡しますが、残りの2枚は、報告書を提出する年の1月1日現在、給与所得者本人が住んでいる市町村へ、『給与支払報告書』とともに1月31日までに提出します。 2つ目が、給与所得者の扶養控除(異動)申告書の受理です。社員1人1人から、1月分の給与支払日の前日までに、その年の『給与所得者の扶養控除(異動)申告書』を出してもらいます。この申告書に基づいて、月々の所得税の源泉徴収税額を算出することになります。 3つ目は、労働保険の保険料の申告納付を5月15日までに行います。 4つ目は、住民税の特別徴収税額の改定です。住民税の特別徴収額は6月より改定します。

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